3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS 第7号 IFRS 第9号 IAS 第39号	金融商品:開示 金融商品 金融商品:認識及び測定	金利指標改革-フェーズ2(既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換えるときに生じる財務報告への影響に関する改訂)
IAS 第16号	有形固定資産	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を、当該有形固定資産の取得原価から控除することを禁止する改訂

当社グループは上記IAS第16号を当第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識されます。当基準を適用した結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加しています。
上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。