有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、2026年7月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2026年5月第2次速報、2026年6月第1次速報)によると、2026年5月の延べ宿泊者数は5,429万人泊(前年同月比3.2%減)、6月は4,678万人泊(前年同月比6.5%減)となりました。また、2026年7月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年1月から6月までの訪日外客数は、前年比2.0%減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4%減と大幅に減少したことが挙げられます。このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5%、客室単価は前期比4.7%増の10,882円となりました。また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3%増の47,164百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、「コンフォートホテル千歳」(北海道千歳市)を2026年6月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。また、当期第3四半期及び第4四半期において、既存ホテル7店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル3店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1%、客室単価は前期比6.7%増の7,737円となりました。2026年2月9日のホテルエスプル名古屋栄(愛知県名古屋市)の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1%増の6,833百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、既存ホテル3店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。
当社グループ全体では、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の80.6%、客室単価は前期比5.1%増の10,442円となりました。また、当連結会計年度末におけるホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,517室、オリジナルブランド2,425室の合計16,942室となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高53,998百万円(前期比8.8%増)、営業利益6,964百万円(前期比10.4%増)、経常利益6,899百万円(前期比18.1%増)となりました。また、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した一方、繰越欠損金の解消に伴い法人税等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円(前期比5.0%減)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円(前連結会計年度末29,405百万円)と、6,268百万円増加いたしました。
うち流動資産は15,976百万円(同14,322百万円)と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は19,697百万円(同15,083百万円)と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。
負債につきましては23,005百万円(同19,228百万円)と3,777百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,071百万円(同7,831百万円)と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は12,934百万円(同11,397百万円)と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。
純資産につきましては12,668百万円(同10,177百万円)と、2,491百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、11,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8,229百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益7,136百万円、減価償却費947百万円、未払金の増加額305百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,899百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,208百万円、定期預金の預入による支出500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,283百万円となりました。収入は長期借入れによる収入1,500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,018百万円、自己株式の取得による支出2,054百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドRS」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、当連結会計年度よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円(前連結会計年度末29,405百万円)と、6,268百万円増加いたしました。
うち流動資産は15,976百万円(同14,322百万円)と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は19,697百万円(同15,083百万円)と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては23,005百万円(同19,228百万円)と3,777百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,071百万円(同7,831百万円)と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は12,934百万円(同11,397百万円)と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては12,668百万円(同10,177百万円)と、2,491百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は53,998百万円(前期比8.8%増)となりました。新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加や賃上げ等により売上原価は36,048百万円(前期比8.6%増)、販売費及び一般管理費は10,985百万円(前期比8.3%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は6,964百万円(前期比10.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円(前期比5.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保のため、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日および2025年6月30日にA種優先株式を2,000株(額面金額2,000百万円)ずつ償還してきました。そして、2026年6月30日のA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の償還をもって優先株式を全額償還しております。
また、2025年3月26日に既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。このうち4,000百万円は2030年3月29日をコミットメント終了日とするコミットメントラインであり、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、2026年7月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2026年5月第2次速報、2026年6月第1次速報)によると、2026年5月の延べ宿泊者数は5,429万人泊(前年同月比3.2%減)、6月は4,678万人泊(前年同月比6.5%減)となりました。また、2026年7月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年1月から6月までの訪日外客数は、前年比2.0%減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4%減と大幅に減少したことが挙げられます。このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5%、客室単価は前期比4.7%増の10,882円となりました。また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3%増の47,164百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、「コンフォートホテル千歳」(北海道千歳市)を2026年6月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。また、当期第3四半期及び第4四半期において、既存ホテル7店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル3店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1%、客室単価は前期比6.7%増の7,737円となりました。2026年2月9日のホテルエスプル名古屋栄(愛知県名古屋市)の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1%増の6,833百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、既存ホテル3店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。
当社グループ全体では、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の80.6%、客室単価は前期比5.1%増の10,442円となりました。また、当連結会計年度末におけるホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,517室、オリジナルブランド2,425室の合計16,942室となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高53,998百万円(前期比8.8%増)、営業利益6,964百万円(前期比10.4%増)、経常利益6,899百万円(前期比18.1%増)となりました。また、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した一方、繰越欠損金の解消に伴い法人税等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円(前期比5.0%減)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円(前連結会計年度末29,405百万円)と、6,268百万円増加いたしました。
うち流動資産は15,976百万円(同14,322百万円)と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は19,697百万円(同15,083百万円)と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。
負債につきましては23,005百万円(同19,228百万円)と3,777百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,071百万円(同7,831百万円)と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は12,934百万円(同11,397百万円)と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。
純資産につきましては12,668百万円(同10,177百万円)と、2,491百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、11,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8,229百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益7,136百万円、減価償却費947百万円、未払金の増加額305百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,899百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,208百万円、定期預金の預入による支出500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,283百万円となりました。収入は長期借入れによる収入1,500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,018百万円、自己株式の取得による支出2,054百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| ブランド及び事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| チョイスブランド(百万円) | 47,164 | 109.3 |
| オリジナルブランド及びその他の事業(百万円) | 6,833 | 105.1 |
| 合 計(百万円) | 53,998 | 108.8 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドRS」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、当連結会計年度よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円(前連結会計年度末29,405百万円)と、6,268百万円増加いたしました。
うち流動資産は15,976百万円(同14,322百万円)と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は19,697百万円(同15,083百万円)と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては23,005百万円(同19,228百万円)と3,777百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,071百万円(同7,831百万円)と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は12,934百万円(同11,397百万円)と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては12,668百万円(同10,177百万円)と、2,491百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は53,998百万円(前期比8.8%増)となりました。新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加や賃上げ等により売上原価は36,048百万円(前期比8.6%増)、販売費及び一般管理費は10,985百万円(前期比8.3%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は6,964百万円(前期比10.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円(前期比5.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保のため、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日および2025年6月30日にA種優先株式を2,000株(額面金額2,000百万円)ずつ償還してきました。そして、2026年6月30日のA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の償還をもって優先株式を全額償還しております。
また、2025年3月26日に既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。このうち4,000百万円は2030年3月29日をコミットメント終了日とするコミットメントラインであり、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
