- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 : 個別法による原価法2020/11/24 15:30 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/11/24 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2020/11/24 15:30- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社及び一部の店舗移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しています。
2020/11/24 15:30- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)
2020/11/24 15:30- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2020/11/24 15:30- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/11/24 15:30 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/11/24 15:30- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/11/24 15:30- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年8月31日) | | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 36,461千円 | | 41,901千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
流動資産は、4,069,719千円と前事業年度末に比べて159,991千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少340,430千円と商品の増加128,630千円によるものです。
2020/11/24 15:30- #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2020/11/24 15:30- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
当事業年度において、本社の移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る
資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,600千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しています。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 期首残高 | 43,550千円 | 43,778千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 5,890 〃 |
| 時の経過による調整額 | 227千円 | 996 〃 |
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年春に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの過程に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において見積りを変更する可能性があります。
2020/11/24 15:30- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 前事業年度(2019年8月31日) | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 119,037千円 | 136,800千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 119,037千円 | 136,800千円 |
|
| 退職給付引当金 | 119,037千円 | 136,800千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 119,037千円 | 136,800千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度18,058千円 当事業年度19,985千円
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
2020/11/24 15:30- #17 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -千円 | 13,490千円 |
- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/11/24 15:30- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(2019年8月31日) | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,614,215 | 3,724,891 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,614,215 | 3,724,891 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
