有価証券報告書-第44期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名、計3名から構成されており、全員が独立役員です。うち常勤社外監査役は金融機関における内部監査や会計監査経験並びに米国公認会計士試験全4科目合格実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は取締役会開催に先立ち月1回開催される他、必要な場合は随時開催されます。当事業年度は10回開催され、1名が9回、2名が全ての監査役会に出席しました。1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、監査方法及び各監査役の業務分担の決定、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価と選任再任に関する決定、会計監査人の報酬への同意等を行っています。また、監査結果を審議し、必要に応じて代表取締役社長又は取締役会への勧告・助言を行っています。当事業年度の監査役会における主な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント、重要事項の意思決定プロセス、会計監査人の選任及び監査報酬の同意と会計監査人の監査活動状況に対する評価、監査上の主要な検討事項(KAM)等です。
会計監査人とは監査計画の説明、期中レビューや期末監査の実施状況と結果の報告、KAMの協議等、定期的に意見交換を行いました。
内部監査室とは定期的な情報交換等や各部門の監査を協働して実施しているほか、期末には内部監査報告を受け取っています。また、会計監査人及び内部監査室との三者による三様監査を実施しリスク情報の共有に努めています。
各監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び年度毎の監査方針や監査計画に則り、取締役会に出席し取締役から経営上の重要事項説明を聴取し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について監査を行っています。全監査役は当事業年度に開催された全ての取締役会に出席しました。また、代表取締役社長や社外取締役と定期的に会合を持ち、意見交換しています。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席して必要に応じて意見を述べ、また取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧、内部監査室と協働した各部門の往査やヒアリング、棚卸立会い等により会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて取締役等に勧告・助言を行っています。また、監査役会にその内容を定期的に報告しています。
当事業年度の監査役監査は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、感染予防を徹底し、またオンライン会議の活用等の対策を講じながら実施しました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が予想され、次事業年度の監査役会、監査計画や監査作業は外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(人員 兼任2名)が、年度毎の内部監査計画に則り、各部門の業務が法令や当社規程を遵守しているか、業務活動が有効か、十分なリスク管理体制や財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制が構築・運用されているか等について各部門責任者へのヒアリングを中心に確認し、監査結果や発見された要改善項目を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長、取締役会、監査役会及び各被監査部門責任者に報告しています。内部監査室は常勤監査役と共同で監査活動を行う等緊密に連携を取り、また会計監査人とも定期的もしくは随時情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に係る会計監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しています。業務を執行した会計監査人の概要は以下の通りです。
a.継続監査期間
2022年8月期以降の1年間
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子
c.監査業務における補助者の構成
公認会計士 4名
その他 14名
d.監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定めており、それに則って会計監査人の概要、監査実施体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査報酬水準、過去の業務実績、外部による検査結果等を慎重に検討したうえで会計監査人を選定・毎期評価することとしています。
また、監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次の通りです。
「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。」
以上を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人の職務執行について評価した結果、いずれの点においても相当性が認められたため、再任を決定しました。
e.監査法人の異動
当社は2021年11月21日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しています。
第43期(個別)東陽監査法人
第44期(個別)太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年11月21日(第43期定時株主総会)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年11月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は2021年11月21日開催予定の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了になり退任となります。監査役会は現監査法人の監査継続年数が長期にわたっていること、また、同監査法人から監査報酬の増額についての説明があったことから、今後の当社の事業展開を加味した上で、監査業務と監査費用の適正性・合理性を複数の監査法人で比較検討を行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者としました。当該監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
16,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査日数及び業務内容等を勘案し、太陽有限責任監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会の決議により決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠となる報酬単価や監査時間の見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。