有価証券報告書-第42期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名、計3名から構成されており、全員が独立役員です。うち常勤社外監査役は金融機関における内部監査や会計監査経験並びに米国公認会計士試験全4科目合格実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は取締役会開催に先立ち月1回開催される他、必要な場合は随時開催されます。当事業年度は13回開催され、全監査役が全ての監査役会に出席しました。1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査方法及び各監査役の業務分担の決定、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価・再任に関する決定、会計監査人の報酬等への同意です。また、監査結果を審議し、必要に応じて代表取締役社長又は取締役会への勧告・助言を行っています。当事業年度は内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント、重要事項の意思決定プロセス等を重点項目として業務監査を行いました。会計監査人とは監査計画の説明、期中レビューや期末監査の実施状況と結果の報告を受ける等、定期的に意見交換を行っています。
内部監査室とは定期的に情報交換等を行うほか各部門の監査を協働して実施しています。また、会計監査人及び内部監査室との三者による三様監査を実施しリスク情報の共有に努めています。
各監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び年度毎の監査方針や監査計画に則り、取締役会に出席し取締役から経営上の重要事項説明を聴取し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について監査を行っています。全監査役は当事業年度に開催された全ての取締役会に出席しました。また、代表取締役社長や社外取締役と定期的に会合を持ち、意見交換しています。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席して必要に応じて意見を述べ、また取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧、内部監査室と協働した各部門の往査やヒアリング、棚卸立会い等により会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて取締役等に勧告・助言を行っています。また、監査役会にその内容を定期的に報告しています。
当事業年度の監査役監査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく終了しました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が予想され、次事業年度の監査役会、監査計画や監査作業は外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(人員 兼任2名)が、年度毎の内部監査計画に則り、各部門の業務が法令や当社規程を遵守しているか、業務活動が有効か、十分なリスク管理体制や財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制が構築・運用されているか等について各部門責任者へのヒアリングを中心に確認し、監査結果や発見された要改善項目を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長、取締役会、常勤監査役及び各被監査部門責任者に報告しています。内部監査室は常勤監査役と共同で監査活動を行う等緊密に連携を取り、また会計監査人とも定期的もしくは随時情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に係る会計監査契約を、東陽監査法人と締結しています。業務を執行した会計監査人の概要は以下の通りです。
a.継続監査期間
15年間
b.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 桐山 武志
業務執行社員 川久保 孝之
c.監査業務における補助者の構成
公認会計士 6名
その他 6名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の概要、監査実施体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査報酬水準、過去の業務実績等を慎重に検討したうえで監査公認会計士等を選定することとしています。
監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次の通りです。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づいて、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は会社法第344条各項の規定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。」
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施しています。当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性、品質管理体制、外部による検査結果、監査チームの専門性、監査計画の内容、監査の実施方法と内容、経営者・監査役・内部監査室とのコミュニケーション等について評価した結果、いずれの点においても相当性が認められたため、東陽監査法人の再任を決定しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
12,500	-	17,079	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等である東陽監査法人が策定した監査計画、監査日数及び業務内容等を勘案し、東陽監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会の決議により決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務施行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。