- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 15:37- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 89,917 | 〃 | 69,384 | 〃 |
| のれん償却費 | 590,649 | 〃 | 590,649 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,123 | 〃 | 2,855 | 〃 |
2026/03/27 15:37- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ビーグリー)及び連結子会社4社(株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎)により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。
2026/03/27 15:37- #4 事業等のリスク
(2) M&A(企業買収等)により生じた無形固定資産の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権(識別可能資産)を2025年12月期末時点で7,265,072千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,032,479千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,114,593千円、出版権(識別可能資産)は118,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権(識別可能資産)の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A(企業買収等)による事業拡大について
2026/03/27 15:37- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5~20年の均等償却を採用しております。2026/03/27 15:37 - #6 報告セグメントの概要(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 15:37- #7 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (24) |
| コンテンツセグメント | 141 |
| (8) |
(注) 1.従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/03/27 15:37- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.4% | | 0.2% |
| のれん償却額 | 12.3% | | 8.7% |
| 過年度法人税等 | ―% | | 0.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/03/27 15:37- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.2 | % | 0.2 | % |
| のれん償却額 | 11.3 | % | 14.1 | % |
| 評価性引当額の増減 | △20.7 | % | △1.0 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/03/27 15:37- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、19年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
2026/03/27 15:37- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① のれんの減損
当社グループは、のれんについて、5~20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要になる可能性があります。
2026/03/27 15:37- #12 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:37- #13 財務制限条項に関する注記(連結)
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/27 15:37- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5~20年の均等償却を採用しております。
2026/03/27 15:37- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 15:37- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
20年の均等償却を採用しております。
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