有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	1,849	千円	6,025	千円
未払事業税	6,998	〃	21,771	〃
敷金保証金償却	7,503	〃	5,939	〃
賞与引当金	38,745	〃	47,416	〃
返品調整に係る連結修正	25,258	〃	23,493	〃
株式報酬費用	4,274	〃	2,090	〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	192,014	〃	53,246	〃
その他	5,097	〃	3,506	〃
繰延税金資産小計	281,742	千円	163,491	千円
評価性引当額(注)1	△65,696	〃	△53,246	〃
繰延税金資産合計	216,045	千円	110,244	千円
繰延税金負債
時価評価差額	△95,265	〃	△40,828	〃
繰延税金負債合計	△95,265	千円	△40,828	千円
繰延税金資産純額	120,780	千円	69,416	千円

(注)1.評価性引当額が12,449千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	192,014	192,014
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,696	△65,696
繰延税金資産	―	―	―	―	―	126,317	(b)126,317

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金192,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,317千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	53,246	53,246
評価性引当額	―	―	―	―	―	△53,246	△53,246
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.8	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
のれん償却額	11.3	%	14.1	%
評価性引当額の増減	△20.7	%	△1.0	%
その他	2.7	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%	46.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。