有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	30,435	千円
未払事業税	8,083	〃
敷金保証金償却	7,684	〃
賞与引当金	6,399	〃
ソフトウエア	1,059	〃
返品調整に係る連結修正	25,582	〃
関係会社株式に係る連結修正	7,864	〃
その他	3,199	〃
繰延税金資産小計	90,309	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	90,309	千円
繰延税金負債
売上修正に係る連結修正	70,179	千円
その他	382	〃
繰延税金負債合計	70,562	千円
繰延税金資産純額	19,747	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
住民税均等割	0.1	%
のれん償却額	13.7	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	%