無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)2019/03/29 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動においては、資金増加要因として、子会社の清算による収入14,368千円がありました。これに対して主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出382,388千円、貸付けによる支出50,000千円、関係会社株式の取得による支出205,388千円等がありました。
この結果、使用した資金は636,095千円(前年同期は80,052千円の使用)となりました。

2019/03/29 15:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、全事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,810千円は、「コンテンツ資産仮勘定」3,810千円として組み替えております。

2019/03/29 15:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	50年
建物附属設備	8～15年
工具、器具及び備品	4～20年

2019/03/29 15:06