のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/27 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
住民税均等割	0.4%		0.2%
のれん償却額	12.3%		8.7%
過年度法人税等	―%		0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
のれん償却額	11.3	%	14.1	%
評価性引当額の増減	△20.7	%	△1.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,285,949千円から、主な加算項目として、減価償却費358,726千円、のれん償却額590,649千円、売上債権の減少額137,874千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額138,977千円、返金負債の減少額108,661千円、未払又は未収消費税等の増減額112,736千円、利息の支払額59,321千円、法人税等の支払額542,576千円等がありました。
この結果、獲得した資金は1,539,397千円(前年同期は2,341,510千円の獲得)となりました。

2026/03/27 15:37

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。
当連結会計年度(2025年12月31日)

2026/03/27 15:37