有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、中長期的な事業拡大や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり23円といたしました。
なお、当社は2025年2月14日開催の取締役会において、新たな株主還元方針を決議いたしました。配当性向を従来の10%から30%に引き上げるとともに、新たな指標としてDOE(連結自己資本配当率)を設定し、配当性向30%以上かつDOE3%以上を目標に、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。併せて、財務状況及び株式市場の動向等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得につきましても、機動的に実施してまいります。変更後の配当方針は2025年12月期より適用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり23円といたしました。
なお、当社は2025年2月14日開催の取締役会において、新たな株主還元方針を決議いたしました。配当性向を従来の10%から30%に引き上げるとともに、新たな指標としてDOE(連結自己資本配当率)を設定し、配当性向30%以上かつDOE3%以上を目標に、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。併せて、財務状況及び株式市場の動向等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得につきましても、機動的に実施してまいります。変更後の配当方針は2025年12月期より適用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年3月27日 定時株主総会決議 | 128,055 | 23 |