有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。また、現時点では将来における実現可能性及びその実施時期等について未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。