有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社楽楽出版の清算手続きが完了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 8～15年
工具器具備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
出版権 6年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
① ポイント等に係る売上
当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね2か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
② コンテンツの配信に係る売上
当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。
③ 書籍及び雑誌に係る売上
当社グループの書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を負っており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。そのため、返品及び返金の義務は、過去の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね取次会社からの支払計算書を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～20年の均等償却を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。