有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ジェイディスク株式会社
南京波波魔火信息技术有限公司
平成26年2月7日のmenue株式会社の株式取得に伴い、みなし取得日を当連結会計年度期首である平成26年1月1日としているため、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の業績が含まれております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する見積額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年の均等償却を採用しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
―社
前連結会計年度において連結子会社であった南京波波魔火信息技术有限公司は当連結会計年度において事業を大幅に縮小したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社であったジェイディスク株式会社は当連結会計年度において清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度においては、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。
(2)主要な非連結子会社名
南京波波魔火信息技术有限公司
事業を大幅に縮小したため、重要性の観点から当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
南京波波魔火信息技术有限公司
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に おいては連結の範囲に含まれているため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度末において、連結子会社は存在しておりません。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年の均等償却を採用しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。