訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2015年3月31日 至 2015年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程に基づく期末要
支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
当事業年度(自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。