訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を設置しており、事業本部内に「ヘルスケアソリューション事業部」「在宅サービス事業部」を設置しております。各事業部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、短期入所生活介護サービス(ショートステイ)を行っております。
当社は当事業年度までは「レコードブック事業」「i-CARE事業」「在宅介護事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、セグメントの区分を見直し、翌事業年度から「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、顧客及び提供サービス等に基づき区分をしておりましたが、レコードブック店舗のフランチャイズ事業の拡大や、顧客・提供サービスの多様化・複合化等に伴い、翌事業年度から業績管理区分の変更を行ったことによるものであります。
なお、当事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)3
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	838,850	1,190,789	2,029,639	-	2,029,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	838,850	1,190,789	2,029,639	-	2,029,639
セグメント利益又は損失(△)	△1,239	259,356	258,116	△237,915	20,201
その他の項目
減価償却費	17,254	6,225	23,480	740	24,220

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△237,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
3.セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を設置しており、事業本部内に「ヘルスケアソリューション事業部」「在宅サービス事業部」を設置しております。各事業部は、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、短期入所生活介護サービス(ショートステイ)を行っております。
当社は前事業年度までは「レコードブック事業」「i-CARE事業」「在宅介護事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、セグメントの区分を見直し、当事業年度から「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の2つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、顧客及び提供サービス等に基づき区分をしておりましたが、レコードブック店舗のフランチャイズ事業の拡大や、顧客・提供サービスの多様化・複合化等に伴い、当事業年度から業績管理区分の変更を行ったことによるものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)3
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,176,496	1,250,465	2,426,961	-	2,426,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,176,496	1,250,465	2,426,961	-	2,426,961
セグメント利益	106,628	287,455	394,084	△274,833	119,250
その他の項目
減価償却費	19,049	6,193	25,243	647	25,890

(注)1.セグメント利益の「調整額」△274,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。
3.セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	6,116	-	-	6,116

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	ヘルスケアソリューション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	15,749	295	-	16,044

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	ヘルスケアソリュー ション事業	在宅サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	658	-	-	658
当期末残高	3,788	-	-	3,788

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。