有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,000株
付与日	平成28年3月18日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月18日～ 平成38年3月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月28日付株式分割(普通株式1株につき200株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成28年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		160,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		160,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)平成28年11月28日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。

② 単価情報

		平成28年 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	725
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成28年11月28日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、修正純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 748,000千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額 -千円