建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は152,384千円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。

2021/03/30 15:05

#2 事業の内容

建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。

2021/03/30 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～45年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	82千円	44,794千円
工具、器具及び備品	1 〃	56 〃

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#5 建物解体費用引当金繰入額に関する注記（連結）

建物解体費用引当金繰入額
当連結会計年度において、札幌支店の移転新築に伴い、旧社屋の取壊しが決定したため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額35,000千円として特別損失に計上しております。2021/03/30 15:05

#6 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2021/03/30 15:05

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金	222,830	25,129	9,192	238,767
建物解体費用引当金	―	35,000	―	35,000

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

① 札幌支店移転新築に係る増加

種類	金額(千円)
建物	560,097

② 基幹システム刷新に係る増加

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
秋田支店(秋田県秋田市)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア	9,474	千円
いわき営業所(福島県いわき市)		建物及び構築物一括償却資産	260	〃
埼玉支店(埼玉県さいたま市)		建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	16,457	〃
千葉支店(千葉県千葉市)		建物及び構築物工具、器具及び備品一括償却資産ソフトウエア	6,838	〃
横浜支店(神奈川県横浜市)		建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	8,728	〃
相模原営業所(神奈川県相模原市)		建物及び構築物工具、器具及び備品	4,275	〃
駐輪システム事業部(東京都中央区等)		建物及び構築物工具、器具及び備品一括償却資産	18,727	〃
合計			64,760	〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。秋田支店の当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。その他の事業所における当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
工事損失引当金	10,935 〃		8,153 〃
建物解体費用引当金	― 〃		10,643 〃
その他	9,017 〃		4,165 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
固定資産除却損	― 〃		13,468 〃
建物解体費用引当金	― 〃		10,643 〃
その他	6,429 〃		4,627 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:05

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営環境及び経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は4,202百万円(前連結会計年度末比14.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。主な原因は、建物及び構築物(純額)が451百万円、ソフトウエア仮勘定が83百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、4,236百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。

2021/03/30 15:05

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当連結会計年度において、札幌支店の移転新築に伴い、旧社屋の建物取壊しが決定したため、建物解体費用引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。なお、2021年2月より当該解体工事に着手しております。

2021/03/30 15:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 15:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 15:05

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:05