訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及びすべての連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,205,373	千円	1,286,531	千円
勤務費用	73,402	〃	76,303	〃
利息費用	14,295	〃	15,258	〃
数理計算上の差異の発生額	17,000	〃	△252,971	〃
退職給付の支払額	△23,540	〃	△19,315	〃
退職給付債務の期末残高	1,286,531	〃	1,105,806	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	1,199,067	千円	1,292,616	千円
期待運用収益	11,990	〃	12,926	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,534	〃	△2,935	〃
事業主からの拠出額	111,631	〃	116,115	〃
退職給付の支払額	△23,540	〃	△19,315	〃
年金資産の期末残高	1,292,616	〃	1,399,406	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,286,531	千円	1,105,806	千円
年金資産	△1,292,616	〃	△1,399,406	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,084	〃	△293,600	〃
退職給付に係る負債	-	千円	-	千円
退職給付に係る資産	△6,084	〃	△293,600	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,084	〃	△293,600	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	73,402	千円	76,303	千円
利息費用	14,295	〃	15,258	〃
期待運用収益	△11,990	〃	△12,926	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,689	〃	6,737	〃
過去勤務費用の費用処理額	△256	〃	△256	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	78,140	〃	85,116	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	△20,844	千円	256,773	千円
過去勤務費用	△256	〃	△256	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	62,788	千円	319,562	千円
未認識過去勤務費用	4,036	〃	3,779	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
生命保険一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	1.19	%	2.69	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	3.20	%	3.20	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.69%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,313	千円	39,403	千円
退職給付費用	10,727	〃	10,863	〃
退職給付の支払額	△1,297	〃	△1,614	〃
制度への拠出額	△8,340	〃	△8,020	〃
退職給付に係る負債の期末残高	39,403	〃	40,632	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	110,980	千円	118,272	千円
年金資産	△71,576	〃	△77,639	〃
	39,403	〃	40,632	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,403	〃	40,632	〃
退職給付に係る負債	39,403	千円	40,632	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,403	〃	40,632	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,727千円 当連結会計年度10,863千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度8,340千円、当連結会計年度8,020千円であります。
当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,636千円、当連結会計年度28,309千円であります。