有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及び連結子会社は選択制確定拠出年金制度を2021年10月より導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,223,029	千円	1,289,037	千円
勤務費用	82,288	〃	79,457	〃
利息費用	2,580	〃	2,719	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,989	〃	△118,307	〃
退職給付の支払額	△16,871	〃	△41,512	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃	△6,021	〃
退職給付債務の期末残高	1,289,037	〃	1,205,373	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	1,074,630	千円	1,142,371	千円
期待運用収益	10,746	〃	11,423	〃
数理計算上の差異の発生額	4,321	〃	△6,547	〃
事業主からの拠出額	69,545	〃	93,332	〃
退職給付の支払額	△16,871	〃	△41,512	〃
年金資産の期末残高	1,142,371	〃	1,199,067	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,289,037	千円	1,205,373	千円
年金資産	△1,142,371	〃	△1,199,067	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,666	〃	6,305	〃
退職給付に係る負債	146,666	千円	6,305	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,666	〃	6,305	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	82,288	千円	79,457	千円
利息費用	2,580	〃	2,719	〃
期待運用収益	△10,746	〃	△11,423	〃
数理計算上の差異の費用処理額	14,497	〃	13,866	〃
過去勤務費用の費用処理額	345	〃	345	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	88,966	〃	84,966	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	20,808	千円	125,626	千円
過去勤務費用	345	〃	6,367	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△41,993	千円	83,633	千円
未認識過去勤務費用	△2,075	〃	4,292	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
生命保険一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.21	%	1.19	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	3.20	%	3.20	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.21%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,266	千円	38,368	千円
退職給付費用	8,749	〃	8,599	〃
制度への拠出額	△8,647	〃	△8,655	〃
退職給付に係る負債の期末残高	38,368	〃	38,313	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,417	千円	103,585	千円
年金資産	△56,048	〃	△65,271	〃
	38,368	〃	38,313	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,368	〃	38,313	〃
退職給付に係る負債	38,368	千円	38,313	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,368	〃	38,313	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,749千円 当連結会計年度8,599千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度8,455千円、当連結会計年度8,655千円であります。
当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,611千円、当連結会計年度24,579千円であります。