訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	725,580千円
勤務費用	52,263 〃
利息費用	7,255 〃
数理計算上の差異の発生額	△10,141 〃
退職給付の支払額	△36,414 〃
退職給付債務の期末残高	738,542 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	521,250千円
期待運用収益	6,046 〃
数理計算上の差異の発生額	2,250 〃
事業主からの拠出額	85,558 〃
退職給付の支払額	△36,414 〃
年金資産の期末残高	578,691 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	738,542千円
年金資産	△578,691 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,851 〃
退職給付に係る負債	159,851千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,851 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,263千円
利息費用	7,255 〃
期待運用収益	△6,046 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	53,472 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

12,392千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

12,392千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.00%
長期期待運用収益率	1.16%
予想昇給率	2.30%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	62,705千円
退職給付費用	11,658 〃
退職給付の支払額	△513 〃
制度への拠出額	△3,854 〃
退職給付に係る負債の期末残高	69,995 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	70,297千円
年金資産	△37,901 〃
	32,395 〃
非積立型制度の退職給付債務	37,600 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,995 〃
退職給付に係る負債	69,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,995 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,898千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は4,094千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	738,542千円
勤務費用	53,693 〃
利息費用	7,385 〃
数理計算上の差異の発生額	128,818 〃
退職給付の支払額	△32,523 〃
退職給付債務の期末残高	895,917 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	578,691千円
期待運用収益	6,712 〃
数理計算上の差異の発生額	3,084 〃
事業主からの拠出額	97,615 〃
退職給付の支払額	△32,523 〃
年金資産の期末残高	653,580 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	895,917千円
年金資産	△653,580 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,336 〃
退職給付に係る負債	242,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,336 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53,693千円
利息費用	7,385 〃
期待運用収益	△6,712 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△826 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	53,539 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△126,560千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△114,168千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.21%
長期期待運用収益率	1.16%
予想昇給率	2.30%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率は0.21%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	69,995千円
退職給付費用	12,883 〃
制度への拠出額	△4,092 〃
退職給付に係る負債の期末残高	78,787 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	79,466千円
年金資産	△43,390 〃
	36,076 〃
非積立型制度の退職給付債務	42,711 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,787 〃
退職給付に係る負債	78,787千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,787 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,076千円

4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は4,217千円であります。