3561 力の源 HD

3561
2026/05/07
時価
449億円
PER 予
20.39倍
2017年以降
赤字-139.08倍
(2017-2025年)
PBR
3.84倍
2017年以降
2.14-15.47倍
(2017-2025年)
配当 予
1.35%
ROE 予
18.82%
ROA 予
10.99%
資料
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CSV,JSON

力の源 HD(3561)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商品販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
2億5693万
2021年6月30日 -90.52%
2434万
2021年9月30日 +215.8%
7688万
2021年12月31日 +196.08%
2億2765万
2022年3月31日 +18.36%
2億6946万
2022年6月30日 -75.67%
6555万
2022年9月30日 +201.09%
1億9738万
2022年12月31日 +80.27%
3億5583万
2023年3月31日 +13.21%
4億282万
2023年6月30日 -79.91%
8090万
2023年9月30日 +141.28%
1億9521万
2023年12月31日 +93.26%
3億7728万
2024年3月31日 +21.89%
4億5986万
2024年9月30日 -55.69%
2億378万
2025年3月31日 +151.79%
5億1312万
2025年9月30日 -48.34%
2億6507万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
国内店舗運営事業「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
海外店舗運営事業「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。
商品販売事業主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 11:01
#2 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)
㈱力の源カンパニー大名店 他24店舗(九州エリア)国内店舗運営事業店舗設備280,915
㈱力の源カンパニー工場(神奈川県横浜市他2拠点)商品販売事業生産設備58,253
㈱渡辺製麺諏訪店(長野県諏訪市)国内店舗運営事業店舗設備2,727
㈱渡辺製麺工場及び事業所(長野県茅野市)商品販売事業生産設備及び事業所1,699
(3)在外子会社
2025/06/24 11:01
#3 事業の内容
EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において
「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。
創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本の食文化の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。
2025/06/24 11:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。2025/06/24 11:01
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
国内店舗運営事業「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
海外店舗運営事業「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。
商品販売事業主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。
2025/06/24 11:01
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
海外店舗運営事業181(815)
商品販売事業59(35)
全社(共通)19(4)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
2025/06/24 11:01
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(388,606千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物350,607千円、機械装置及び運搬具9,722千円、工具、器具及び備品23,014千円、土地5,118千円、その他143千円であります。
2025/06/24 11:01
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品販売事業の拡大
販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。
海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の大型量販店等への輸出を拡大してまいります。2025/06/24 11:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外店舗運営事業につきましては、売上高14,690百万円(前期比2.6%増)、セグメント損益は1,124百万円の利益(前期比37.1%減)となりました。
商品販売事業につきましては、売上高3,919百万円(前期比12.9%増)、セグメント損益は513百万円の利益(前期比11.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/24 11:01
#10 設備投資等の概要
海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」における新規出店及び既存店舗の設備増強を中心とする総額494百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)商品販売事業
商品販売事業においては、工場の設備増強を中心とする総額31百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/24 11:01
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
商品販売事業
商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/24 11:01

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