力の源 HD(3561)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商品販売事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 2億5693万
- 2021年6月30日 -90.52%
- 2434万
- 2021年9月30日 +215.8%
- 7688万
- 2021年12月31日 +196.08%
- 2億2765万
- 2022年3月31日 +18.36%
- 2億6946万
- 2022年6月30日 -75.67%
- 6555万
- 2022年9月30日 +201.09%
- 1億9738万
- 2022年12月31日 +80.27%
- 3億5583万
- 2023年3月31日 +13.21%
- 4億282万
- 2023年6月30日 -79.91%
- 8090万
- 2023年9月30日 +141.28%
- 1億9521万
- 2023年12月31日 +93.26%
- 3億7728万
- 2024年3月31日 +21.89%
- 4億5986万
- 2024年9月30日 -55.69%
- 2億378万
- 2025年3月31日 +151.79%
- 5億1312万
- 2025年9月30日 -48.34%
- 2億6507万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 11:01
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法国内店舗運営事業 「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。 海外店舗運営事業 「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 商品販売事業 主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。2025/06/24 11:01
(3)在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) ㈱力の源カンパニー 大名店 他24店舗(九州エリア) 国内店舗運営事業 店舗設備 280,915 ㈱力の源カンパニー 工場(神奈川県横浜市他2拠点) 商品販売事業 生産設備 58,253 ㈱渡辺製麺 諏訪店(長野県諏訪市) 国内店舗運営事業 店舗設備 2,727 ㈱渡辺製麺 工場及び事業所(長野県茅野市) 商品販売事業 生産設備及び事業所 1,699
- #3 事業の内容
- EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において2025/06/24 11:01
「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。
創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本の食文化の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。2025/06/24 11:01 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 11:01
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
国内店舗運営事業 「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。 海外店舗運営事業 「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 商品販売事業 主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 11:01
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。2025年3月31日現在 海外店舗運営事業 181 (815) 商品販売事業 59 (35) 全社(共通) 19 (4)
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。2025/06/24 11:01
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(388,606千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物350,607千円、機械装置及び運搬具9,722千円、工具、器具及び備品23,014千円、土地5,118千円、その他143千円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品販売事業の拡大
販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。
海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の大型量販店等への輸出を拡大してまいります。2025/06/24 11:01 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外店舗運営事業につきましては、売上高14,690百万円(前期比2.6%増)、セグメント損益は1,124百万円の利益(前期比37.1%減)となりました。2025/06/24 11:01
商品販売事業につきましては、売上高3,919百万円(前期比12.9%増)、セグメント損益は513百万円の利益(前期比11.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #10 設備投資等の概要
- 海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」における新規出店及び既存店舗の設備増強を中心とする総額494百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/06/24 11:01
(3)商品販売事業
商品販売事業においては、工場の設備増強を中心とする総額31百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②商品販売事業2025/06/24 11:01
商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準