構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2022/06/30 10:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	13,655千円	-千円
その他(有形固定資産)	1,172 〃	47 〃

2022/06/30 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2,904千円	60千円
機械装置及び運搬具	113 〃	65 〃

2022/06/30 10:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(355,824千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328,135千円、機械装置及び運搬具239千円、工具、器具及び備品22,685千円、長期前払費用4,763千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

2022/06/30 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 10:00