有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営事業	東京都 6店舗 京都府 2店舗 福岡県 3店舗 その他 7店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	324,628
海外店舗運営事業	台湾 1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	1,270
商品販売事業	東京都	事務所設備	建物	1,993
全社(共通)	東京都	事務所設備等	建物並びに工具、器具 及び備品等	27,931

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(355,824千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328,135千円、機械装置及び運搬具239千円、工具、器具及び備品22,685千円、長期前払費用4,763千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営事業	福岡県 11店舗1工場 東京都 4店舗 大阪府 4店舗 その他 9店舗	直営店舗 直営工場	建物並びに工具、器具 及び備品等	819,696
海外店舗運営事業	アメリカ 2店舗 台湾 1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	471,422

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,291,118千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,160,781千円、機械装置及び運搬具45,517千円、工具、器具及び備品83,155千円、リース資産1,664千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。