有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,291,118千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,160,781千円、機械装置及び運搬具45,517千円、工具、器具及び備品83,155千円、リース資産1,664千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(482,389千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物349,647千円、機械装置及び運搬具2,325千円、工具、器具及び備品20,679千円、土地89,354千円、その他20,382千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 国内店舗運営事業 | 福岡県 11店舗1工場 東京都 4店舗 大阪府 4店舗 その他 9店舗 | 直営店舗 直営工場 | 建物並びに工具、器具 及び備品等 | 819,696 |
| 海外店舗運営事業 | アメリカ 2店舗 台湾 1店舗 | 直営店舗 | 建物並びに工具、器具 及び備品等 | 471,422 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,291,118千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,160,781千円、機械装置及び運搬具45,517千円、工具、器具及び備品83,155千円、リース資産1,664千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 国内店舗運営事業 | 東京都 7店舗 福岡県 4店舗 その他 8店舗1設備 | 直営店舗 研修設備 | 建物並びに工具、器具 及び備品等 | 456,516 |
| 海外店舗運営事業 | 台湾 3店舗 アメリカ 2店舗 フランス 1店舗 | 直営店舗 | 建物並びに工具、器具 及び備品等 | 25,872 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(482,389千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物349,647千円、機械装置及び運搬具2,325千円、工具、器具及び備品20,679千円、土地89,354千円、その他20,382千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。