有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営事業	福岡県 4店舗 東京都 2店舗 その他 4店舗	直営店舗	建物及び機械装置 並びに工具、器具 及び備品等	245,651
海外店舗運営事業	シンガポール 2店舗	直営店舗	建物及び機械装置等	1,440
全社(共通)	東京都	事務所設備	建物並びに工具、器具 及び備品等	3,327

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗及び事務所については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(250,419千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物239,869千円、機械装置及び運搬具506千円、工具、器具及び備品8,323千円、長期前払費用1,660千円、ソフトウエア59千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営事業	福岡県 6店舗 愛知県 2店舗 熊本県 3店舗 その他 2店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	303,597
	神奈川	工場	建物及び機械装置等	62,344
	-	店舗管理 システム	リース資産	14,938
海外店舗運営事業	シンガポール 2店舗 アメリカ 2店舗 台湾 3店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	498,050
その他の事業	東京都 1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	23,858
	-	のれん	のれん	24,709
全社(共通)	福岡県	事務所設備	建物並びに工具、器具 及び備品等	10,279

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(937,779千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物718,312千円、機械装置及び運搬具57,788千円、工具、器具及び備品114,410千円、リース資産14,938千円、長期前払費用5,082千円、ソフトウエア2,538千円、のれん24,709千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。