※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営 事業	福岡県 5店舗 東京都 2店舗 その他 5店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具及び備品等	186,062
海外店舗運営 事業	シンガポール 1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具及び備品等	7,482
国内商品販売 事業	東京都	事務所設備	建物	2,975
その他	大分県	農業生産設備	建物及び構築物等	16,891
	群馬県 1店舗	直営店舗	建物	10,461
全社(共通)	福岡県 東京都	事務所設備	建物並びに工具、器具及び備品等	16,145

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(240,018千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物225,411千円、機械装置及び運搬具2,085千円、工具、器具及び備品12,066千円、長期前払費用454千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
国内店舗運営 事業	福岡県 6店舗 東京都 1店舗 神奈川県 1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具及び備品等	87,000
海外店舗運営 事業	シンガポール 1店舗	直営店舗	建物	5,026
国内商品販売 事業	北海道	工場	建物及び機械装置等	145,876
その他	大分県	農業生産設備	建物及び構築物等	25,547
	茨城県 1店舗	直営店舗	建物及び機械装置等	9,464

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用方法の変更等により、上記工場及び農業生産設備については事業の撤退により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(272,915千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物238,019千円、機械装置及び運搬具20,961千円、土地5,694千円、工具、器具及び備品7,506千円、長期前払費用733千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。