訂正有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、業績や財務体質強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化や、将来の新規事業や既存事業拡大のための資源投入に充当するなど、一層の業績向上と競争力を高める施策に有効的に活用することで、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、1株当たり8円として配当(中間配当は実施しておりません。)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.1%となりました。
なお、当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化や、将来の新規事業や既存事業拡大のための資源投入に充当するなど、一層の業績向上と競争力を高める施策に有効的に活用することで、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、1株当たり8円として配当(中間配当は実施しておりません。)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.1%となりました。
なお、当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年6月25日 | 37,562 | 8 |
| 定時株主総会決議 |