有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,263千円		4,789千円
賞与引当金	719 〃		748 〃
未払事業税	2,042 〃		1,838 〃
貸倒引当金	1,118 〃		725 〃
資産除去債務	321 〃		431 〃
未払賞与	5,053 〃		5,029 〃
譲渡制限付株式報酬	4,104 〃		3,347 〃
減価償却費	2,473 〃		1,183 〃
長期前払費用	30,623 〃		30,623 〃
その他	114 〃		79 〃
繰延税金資産小計	50,834 〃		48,797 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	- 〃		△30,623 〃
評価性引当額小計(注)	- 〃		△30,623 〃
繰延税金資産合計	50,834 〃		18,174 〃
繰延税金負債
保険積立金	△2,449 〃		△2,449 〃
繰延税金負債合計	△2,449 〃		△2,449 〃
繰延税金資産の純額	48,384 〃		15,724 〃

(注)評価性引当額が30,623千円増加しております。この増加は、長期前払費用に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増加	-		17.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		48.2