有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,773千円		4,433千円
賞与引当金	793 〃		913 〃
未払事業税	1,314 〃		2,340 〃
貸倒引当金	683 〃		725 〃
資産除去債務	542 〃		671 〃
未払賞与	4,753 〃		7,460 〃
譲渡制限付株式報酬	3,023 〃		2,978 〃
長期前払費用	30,623 〃		31,517 〃
その他	1,069 〃		1,213 〃
繰延税金資産小計	47,577 〃		52,254 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△30,623 〃		△31,517 〃
評価性引当額小計	△30,623 〃		△31,517 〃
繰延税金資産合計	16,954 〃		20,737 〃
繰延税金負債
保険積立金	△2,449 〃		△2,521 〃
繰延税金負債合計	△2,449 〃		△2,521 〃
繰延税金資産の純額	14,504 〃		18,215 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.2		0.3
法人税の特別控除額	△2.9		△3.3
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.6

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。