有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のEコマースを軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。
① 新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする
② 世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー(社会)のより良い開発環境提供に貢献する
③ お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する
(2) 経営戦略
当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。
○認知・誘導:P板.comを知っていただき、会員登録していただく
○育成:P板.comを利用したいと思っていただく
○購入:P板.comを利用いただく
○フォロー:P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく
戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。
① 認知・誘導
潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。
② 育成
会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。
③ 購入
一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。
そこで当社は、基板仕様を汎用標準化し、さらに初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。これにより、見積りから注文、納品までがすべてインターネットで完結できる仕組みとなっています。
④ フォロー
ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装の現場でしか分からないノウハウが詰まった会報誌の「基板のふるさと」の配布や、Q&Aメールマガジンの「目からウロコ!のQ&A便」の配信を行っております。ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産であるという考えの元、外部に公開しないメーカーが多い中、当社は情報をオープンにすることで、顧客との接点拡大、信頼度の向上を図り、リピーター化の促進を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く環境では、国内のプリント基板生産額では横ばい傾向が続いておりますが、その中で当社は、従来の対面営業形態の取引から、インターネットを利用したEコマース販売形態の取引へと、プリント基板の需要を取り込むことで事業規模を拡大してきました。今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
売上の持続的成長には新規顧客の獲得が不可欠です。平成29年プリント基板の国内市場規模は6,153億円で、当社の現状の売上規模から勘案すると、新規顧客の獲得余地は多分にあります。平成30年3月期は、とくに大手・中堅企業顧客の新規取引が増加しており、この潜在的な需要をさらに開拓していくことが重要と考えております。
インターネット環境によって場所・時間問わず利用できるサービスの利便性に、品質管理の強化と納期遵守の徹底などを加えて顧客にご満足いただき、当社への信頼度を高めることが大事です。それによって当社の特長である「知人の紹介」による新規顧客の獲得をさらに伸ばしていく方針で、顧客の所属する会社内の他部署の同僚や技術者仲間などの潜在ユーザーに新たに当社をご利用いただくことを進めてまいります。
さらに業界の展示会に積極的に出展を行い、対面営業にも注力して、当社を知って頂くことによって顧客層を拡大してまいります。またインターネット販売における検索で自社サイトに優先的にご案内するいわゆるSEO(Search Engine Optimization)や、インターネット広告(リスティング広告)も引き続き強化してまいります。
②既存顧客への当社サービスの拡販
事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。当社の独自性のひとつである、プリント基板の設計・製造・実装等のサービスを連続して利用する「ワンストップ・ソリューション」の利便性を実感いただくことが大事です。とくに、近年伸長している実装サービス、量産サービス等の利用を促し、継続的かつ活発な利用拡大を目指します。さらに、顧客の注文の特徴に合わせた技術提案の実施や、プリント基板の周辺サービスを充実させることで、さらに幅広くご利用いただけるよう努めてまいります。
③システム安定運用と業務効率化の推進
システムの安定運用では、障害発生時もサービスを継続稼働出来るように冗長構成、及びバックアップ体制を既に実現しておりますが、昨年度は「財務に関わる内部統制整備」を進め、とくにJ-SOXに適合する情報セキュリティを守る管理体制を強化しております。今年度以降も内部統制の重要項目として引続き充実を図ってまいります。一方、業務のシステム化では、現状インターネットを利用したいわゆるEコマース販売を正社員20名程度で運営しており、グループウェアの活用と、仕入先との受発注業務を効率化するシステムを整備することで、比較的少人数でのオペレーションを可能としてきました。
今後予想される受注拡大に対しても、引続き顧客に使いやすいシステムを目指して、対象製品の拡大や多様な納期設定などのシステム化を進めて、受発注業務の一層の省力化と効率化を図ってまいります。今年度はシステム開発体制をさらに強化するための人員補強と設備投資を迅速に進めてまいります。
④経営形態の変更
当社では、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会の期待と信頼に応え、企業価値を向上させていくために、経営課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。今般、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、平成30年6月の株主総会にて「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。社外取締役3名が独立役員となり、取締役会の構成は、当社取締役6名のうち独立役員・社外取締役3名となり、独立性と機能の実効性を確保してまいります。
当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のEコマースを軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。
① 新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする
② 世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー(社会)のより良い開発環境提供に貢献する
③ お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する
(2) 経営戦略
当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。
○認知・誘導:P板.comを知っていただき、会員登録していただく
○育成:P板.comを利用したいと思っていただく
○購入:P板.comを利用いただく
○フォロー:P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく
戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。
① 認知・誘導
潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。
② 育成
会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。
③ 購入
一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。
そこで当社は、基板仕様を汎用標準化し、さらに初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。これにより、見積りから注文、納品までがすべてインターネットで完結できる仕組みとなっています。
④ フォロー
ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装の現場でしか分からないノウハウが詰まった会報誌の「基板のふるさと」の配布や、Q&Aメールマガジンの「目からウロコ!のQ&A便」の配信を行っております。ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産であるという考えの元、外部に公開しないメーカーが多い中、当社は情報をオープンにすることで、顧客との接点拡大、信頼度の向上を図り、リピーター化の促進を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く環境では、国内のプリント基板生産額では横ばい傾向が続いておりますが、その中で当社は、従来の対面営業形態の取引から、インターネットを利用したEコマース販売形態の取引へと、プリント基板の需要を取り込むことで事業規模を拡大してきました。今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
売上の持続的成長には新規顧客の獲得が不可欠です。平成29年プリント基板の国内市場規模は6,153億円で、当社の現状の売上規模から勘案すると、新規顧客の獲得余地は多分にあります。平成30年3月期は、とくに大手・中堅企業顧客の新規取引が増加しており、この潜在的な需要をさらに開拓していくことが重要と考えております。
インターネット環境によって場所・時間問わず利用できるサービスの利便性に、品質管理の強化と納期遵守の徹底などを加えて顧客にご満足いただき、当社への信頼度を高めることが大事です。それによって当社の特長である「知人の紹介」による新規顧客の獲得をさらに伸ばしていく方針で、顧客の所属する会社内の他部署の同僚や技術者仲間などの潜在ユーザーに新たに当社をご利用いただくことを進めてまいります。
さらに業界の展示会に積極的に出展を行い、対面営業にも注力して、当社を知って頂くことによって顧客層を拡大してまいります。またインターネット販売における検索で自社サイトに優先的にご案内するいわゆるSEO(Search Engine Optimization)や、インターネット広告(リスティング広告)も引き続き強化してまいります。
②既存顧客への当社サービスの拡販
事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。当社の独自性のひとつである、プリント基板の設計・製造・実装等のサービスを連続して利用する「ワンストップ・ソリューション」の利便性を実感いただくことが大事です。とくに、近年伸長している実装サービス、量産サービス等の利用を促し、継続的かつ活発な利用拡大を目指します。さらに、顧客の注文の特徴に合わせた技術提案の実施や、プリント基板の周辺サービスを充実させることで、さらに幅広くご利用いただけるよう努めてまいります。
③システム安定運用と業務効率化の推進
システムの安定運用では、障害発生時もサービスを継続稼働出来るように冗長構成、及びバックアップ体制を既に実現しておりますが、昨年度は「財務に関わる内部統制整備」を進め、とくにJ-SOXに適合する情報セキュリティを守る管理体制を強化しております。今年度以降も内部統制の重要項目として引続き充実を図ってまいります。一方、業務のシステム化では、現状インターネットを利用したいわゆるEコマース販売を正社員20名程度で運営しており、グループウェアの活用と、仕入先との受発注業務を効率化するシステムを整備することで、比較的少人数でのオペレーションを可能としてきました。
今後予想される受注拡大に対しても、引続き顧客に使いやすいシステムを目指して、対象製品の拡大や多様な納期設定などのシステム化を進めて、受発注業務の一層の省力化と効率化を図ってまいります。今年度はシステム開発体制をさらに強化するための人員補強と設備投資を迅速に進めてまいります。
④経営形態の変更
当社では、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会の期待と信頼に応え、企業価値を向上させていくために、経営課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。今般、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、平成30年6月の株主総会にて「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。社外取締役3名が独立役員となり、取締役会の構成は、当社取締役6名のうち独立役員・社外取締役3名となり、独立性と機能の実効性を確保してまいります。