#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産(工具、器具及び備品)の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更(延長)しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
2020/03/26 14:47
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度より、有形固定資産(工具、器具及び備品)の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更(延長)しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
2020/03/26 14:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ストダウン
当社グループは、株式上場を目指す過程において、また上場後に調達した資金を有効活用する手段として、様々な課題に取り組み、また投資を行ってまいりました。生産販売管理基幹システムや新会計システムの導入、開発機種数を増やすための外注や金型への追加投資、開発環境の整備に係る設備投資、人員数増加に備えての事務所スペースの拡張、などであります。これに伴い、日常的な諸経費や償却費が増加し、利益を圧迫する傾向が顕著になってまいりました。従いまして、2020年12月期につきましては、安定した粗利益率の確保、仕入コストの低減、一般管理費の削減、結果として営業利益の増加に、全社を挙げて取り組んでまいります。
② 開発スケジュールの遅延防止
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては引続き緩やかな成長が続いており、また、アジアの新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品の開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定したスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,608,373千円(前期比11.7%増)、営業利益は291,105千円(前期比11.8%増)となりましたが、為替差損を33,221千円計上したこと等により、経常利益は318,958千円(前期比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,971千円(前期比21.3%減)となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
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