売上高

製品カテゴリー	製品例
⑤ マイクトラックレコーダーこれまでハンディオーディオレコーダーで培ったマイク集音技術とプロフェッショナルフィールドレコーダーで開発した32bitフロート録音技術を結集し、新たな製品カテゴリーとしてマイクトラックシリーズ(Mシリーズ)を2022年12月に発売しております。入力ゲイン(注9)調整を行う必要がなく、大音量に耐えるマイクと高性能プリアンプ(注10)を備えることで、リハーサル無しの一発録音が行える画期的なマイク型レコーダーシリーズとなります。なお、当連結会計年度においては、マイクトラックレコーダーの連結売上高に占める割合が低いことから、カテゴリー別の売上高の記載においては、プロフェッショナルフィールドレコーダーに含めて表示しております。	Mシリーズ
⑥ ハンディビデオレコーダー(HVR)当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注11)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品は4K画質に対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。	Q8n-4K

<用語解説>(2) 事業系統図

2023/03/28 15:30

#5 事業等のリスク

① 為替の変動 ※
当社グループの海外売上高比率は78.8%(2022年12月期)と高く、海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします(円安の場合は増加)。
なお、イタリアに本社を置く販売代理店、Mogar Music S.r.l.に加え、2023年1月よりドイツに本社を置くSound Service社が連結子会社となったことから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2023/03/28 15:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が1,072,906千円増加し、流動負債の「有償支給に係る負債」が同額増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/28 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境

2023/03/28 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、連結子会社であるフックアップ社の決算日の変更に伴い当連結会計年度は同社の2021年10月1日から2022年12月31日までの15ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え円安効果があったものの、一部販売代理店による在庫調整及び半導体不足による売れ筋製品の供給不足により、売上高は前期比で微減となりました。
更に、世界的な輸送コストの上昇や、半導体不足に対応するために一部高価な市場流通品を購入せざるを得なかったことによる売上原価の増加等により、営業利益をはじめとした各段階利益は前連結会計年度に比べ大きく減少いたしました。

2023/03/28 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/28 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。なお、事業計画の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2023年12月期末まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/03/28 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 算出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現在の状況が2023年12月期末まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引き続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。

2023/03/28 15:30

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	4,614,517	千円	3,754,360	千円
受取配当金	-	〃	265,820	〃

2023/03/28 15:30