有価証券報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の人員、活動状況
当社は、2024年9月20日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員3名(うち、社外監査等委員3名)により構成されております。公認会計士、弁護士の2名の社外監査等委員と、米国公認会計士として監査法人で勤務経験のある常勤監査等委員1名で構成され、会計、法務等の知見を有しております。監査等委員会の具体的な活動について、監査等委員会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査等委員を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に、また必要に応じて意見交換の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、情報セキュリティ体制の強化に向けた取組状況や対応状況の確認及びガバナンスの体制と実効性の向上を重点的に確認し、必要に応じて執行側に提言を行いました。また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。
b.監査等委員会の開催回数及び出席回数
監査等委員会は、原則として月1回開催され、常勤監査等委員が監査等委員会議長を務め、各監査等委員間で情報共有を図っています。当事業年度においては、監査役会(監査等委員会設置会社以前)を4回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 渡辺 智美	監査役会4回、 監査等委員会10回	監査役会4回、 監査等委員会10回
監査等委員 中村 賀一	監査役会4回、監査等委員会10回	監査役会4回、 監査等委員会10回
監査等委員 田中 裕幸	監査役会4回、監査等委員会10回	監査役会4回、 監査等委員会10回

c.監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、「a.監査等委員会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、年間を通じて以下のような活動を行っています。
・業務執行責任者との対話
監査等委員は、代表取締役、各取締役と年2回会合を設けて、意見交換を行っています。
・重要会議への出席
常勤監査等委員は、監査等委員会、取締役会のほか、リスク管理委員会、その他情報セキュリティに関する会議等に出席して、必要に応じて意見を述べています。
・往査・視察
常勤監査等委員は、業務の適正性、効率性等を検証するため、各部署の従業員と直接面談を行い、都度監査等委員としての指摘、提言、意見表明を行っています。
・三様監査
会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、当社の状況を適時適切に把握し、情報交換や意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の人員、活動状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。
内部監査担当者が内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。
b.監査等委員会及び会計監査人との相互連携
内部監査担当者は、監査等委員会と定期的な意見交換や、内部監査の結果を報告し、緊密な連携を図っております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用については、会計監査人とも意見交換を行い、効果的な監査のあり方等を検討し実行に移しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 若山 聡満
指定有限責任社員・業務執行社員 有岡 照晃
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
18,500	1,500	18,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。