(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の人員、活動状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役3名)により構成されております。公認会計士、弁護士の2名の社外監査役と、米国公認会計士として監査法人で勤務経験のある常勤監査役1名で構成され、会計、法務等の知見を有しております。監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に、また必要に応じて意見交換の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、新型コロナウィルス感染症禍における在宅勤務や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンスの体制と実効性の向上を重点的に確認し、フォローして参りました。また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。
b.監査役会の開催回数及び出席回数
監査役会は、原則として月1回開催され、常勤監査役が監査役会議長を務め、各監査役間で情報共有を図っています。当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 渡辺 智美	14回	14回
監査役 中村 賀一	14回	14回
監査役 田中 裕幸	14回	14回

c.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、「a.監査役会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、以下のような活動を行っています。
・最高財務責任者及び管理部の従業員と定期的な会合を設けて、業務上の重要な事項の報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。
・当社のリスク管理委員会の構成員として毎月出席し、当社の事業の状況やリスク等を把握し、必要に応じて意見を述べています。
② 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。当社の内部監査は、経営企画室長が内部監査担当者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため管理部長が監査を担当しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 松永 幸廣
指定社員・業務執行社員 安本 哲宏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC京都監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) EY新日本有限責任監査法人
第16期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年9月24日(第15回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年11月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年9月24日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。これらの経緯から、当社の事業規模に適した会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を具備していること等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人としてPwC京都監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,000	2,000	20,000	-

(注)1.前事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項以外の業務である、市場変更に係るコンフォートレター作成業務であります。
2.当事業年度は、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬1百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。