(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年10月12日の取締役会において役員の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度の当社の業績推移、他社水準等を勘案し、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。
具体的には、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して報酬決定方針及び報酬総額を決定のうえ、それに沿った個別の報酬等配分については代表取締役が委任を受けるものとし、その内容について指名・報酬委員会の諮問・答申を経て決定しております。監査役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
(取締役)
取締役の報酬等の額について、金銭報酬(固定報酬)は、担当職務、当社の業績、業界水準等を勘案して決定することとしていますが、取締役年間報酬額を200,000千円以内と上限を定めております。(2014年10月10日開催の臨時株主総会決議)
また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額100,000千円以内(普通株式総数年8万株以内)と上限を定めております。(2021年9月22日開催の定時株主総会決議)
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名であります。
(監査役)
監査役の報酬等の額について、金銭報酬(固定報酬)は、担当職務、業界水準等を勘案して決定することとしていますが、年間報酬額を50,000千円以内と上限を定めております。(2014年10月10日開催の臨時株主総会決議)
また、非金銭報酬は、中長期的な企業価値の毀損防止、信用維持を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、上記金銭報酬枠の内枠で年額25,000千円以内(普通株式総数年2万株以内)と上限を定めております。(2021年9月22日開催の定時株主総会決議)
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付株式報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	67,246	57,300	-	9,946	-	9,946	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外取締役	3,678	2,850	-	828	-	828	2
社外監査役	11,121	8,220	-	2,901	-	2,901	3