- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。
2023年3月期末における従業員数は1,766名と、前年同期の1,618名から148名増加しております。また、技術職は2023年3月期末で1,096名と、前年同期の1,003名から93名増加しております。
2023/06/26 11:56- #2 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。
2023年3月期末における従業員数は1,766名と、前年同期の1,618名から148名増加しております。また、技術職は2023年3月期末で1,096名と、前年同期の1,003名から93名増加しております。
当社グループとしては引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。
人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度(昇降機保守担当資格者制度)から、「G3 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者の人数を前年同期以上とすることを目標といたします。
2023年3月期末におけるG3認定者は447名、2022年3月期末におけるG3認定者368名から79名増加しており、順調に推移しております。2023/06/26 11:56 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/26 11:56- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は23,178百万円(前年同期比9.7%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は10,468百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は34,907百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は5,010百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は5,100百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別(保守・保全業務、リニューアル業務及びその他)に示すと、以下の通りです。
2023/06/26 11:56- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。
特に、M&Aにより取得した関係会社に関する関係会社株式(合計4,048,583千円)は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定で算出された超過収益力を踏まえて評価しております。超過収益力の毀損の有無は、将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認して判定しております。なお、当事業年度末において、超過収益力は毀損していないと判断しております。
また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込み額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
2023/06/26 11:56- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
取得時に作成した各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
② 主要な仮定
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