	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	3,167百万円	3,368百万円
賞与引当金繰入額	371	524
退職給付費用	81	71

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	51	44	51
賞与引当金	132	157	132	157
関係会社事業損失引当金	329	-	279	49

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円	49百万円
退職給付引当金	373	413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払金	165百万円	241百万円
賞与引当金	355	462
棚卸資産評価損	111	150

(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
工具、器具及び備品	2～17年

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