新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年3月15日 臨時株主総会決議(第1回新株予約権)

2019/06/26 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	2016年第1回新株予約権(自社株式オプション)	2016年第2回新株予約権(ストック・オプション)	2018年第3回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2016年3月31日	2016年8月31日	2018年3月5日
権利確定条件	権利確定日において当社と2016年4月1日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.(1)当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2019/06/26 15:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/26 15:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は20,064,000株増加し、40,128,000株となっております。
3.新株予約権の行使を行っております。これにより発行済株式総数は162,800株増加し、40,290,800株となっております。
4.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株増加しております。

2019/06/26 15:31

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2019/06/26 15:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 15:31

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)に関する注記については、連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2019/06/26 15:31

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	870,067	2,178,501
(うち新株予約権(株))	(870,067)	(2,178,501)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/26 15:31