有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
第24期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり14円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年1回の期末配当を基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会であり、会社法第454条第5項に規定する中間配当は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりましたが、第24回定時株主総会において、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨の定款変更を行っております。
第24期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
第24期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり14円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年1回の期末配当を基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会であり、会社法第454条第5項に規定する中間配当は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりましたが、第24回定時株主総会において、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨の定款変更を行っております。
第24期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月26日 定時株主総会決議 | 280,419 | 14.00 |