No.1(3562)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 479万
- 2016年11月30日 +121.54%
- 1061万
- 2017年2月28日 +11.29%
- 1181万
- 2017年5月31日 +29.02%
- 1523万
- 2017年8月31日 +7.86%
- 1643万
- 2017年11月30日 +23.68%
- 2032万
- 2018年2月28日 +5.89%
- 2152万
- 2018年5月31日 +18.84%
- 2558万
- 2018年8月31日 +4.63%
- 2676万
- 2018年11月30日 +14.2%
- 3056万
- 2019年2月28日 +14.38%
- 3496万
- 2019年5月31日 +11.62%
- 3902万
- 2019年8月31日 +9.98%
- 4291万
- 2019年11月30日 +8.63%
- 4661万
- 2020年2月29日 +9.39%
- 5099万
- 2020年5月31日 +8.61%
- 5538万
- 2020年8月31日 +90.9%
- 1億572万
- 2020年11月30日 +5.27%
- 1億1129万
- 2021年2月28日 +4.3%
- 1億1607万
- 2021年5月31日 +4.64%
- 1億2146万
- 2021年8月31日 +4.92%
- 1億2743万
- 2021年11月30日 +3.72%
- 1億3217万
- 2022年2月28日 +4.27%
- 1億3782万
- 2022年5月31日 +4.12%
- 1億4350万
- 2022年8月31日 +4.05%
- 1億4931万
- 2022年11月30日 +4.31%
- 1億5575万
- 2023年2月28日 -2.26%
- 1億5223万
- 2023年5月31日 +0.69%
- 1億5329万
- 2023年8月31日 +3.45%
- 1億5857万
- 2023年11月30日 +3.35%
- 1億6388万
- 2024年2月29日 -0.97%
- 1億6229万
- 2024年5月31日 +3.8%
- 1億6845万
- 2024年8月31日 +2.89%
- 1億7333万
- 2024年11月30日 +2.34%
- 1億7739万
- 2025年2月28日 +1.65%
- 1億8032万
- 2025年5月31日 +0.66%
- 1億8151万
- 2025年8月31日 -1.54%
- 1億7871万
- 2025年11月30日 +16.23%
- 2億772万
- 2026年2月28日 -14.82%
- 1億7694万
- 2026年5月31日 +2.79%
- 1億8187万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/05/25 15:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 15:37
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未払事業税 18,622千円 33,333千円 退職給付に係る負債 59,234千円 55,811千円 投資有価証券評価損 13,013千円 7,092千円
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。2026/05/25 15:37
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度