退職給付に係る負債
連結
- 2020年2月29日
- 5099万
- 2021年2月28日 +127.64%
- 1億1607万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/27 16:48
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社アレクソンのたな卸資産評価損に係る評価性引当額の増加等であります。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) アフターサービス引当金 8,206千円 12,516千円 退職給付に係る負債 15,614千円 37,583千円 投資有価証券評価損 6,889千円 6,889千円
(表示方法の変更) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2021/05/27 16:48
当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円(前期比780.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/27 16:48 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。2021/05/27 16:48
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/05/27 16:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法