有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、また、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注)当連結会計年度においては、上記退職給付費用のほかに、株式会社No.1デジタルソリューションの
事業再編に伴い、特別退職金34,086千円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,783千円、当連結会計年度11,325千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、また、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 101,250 | 114,518 |
| 勤務費用 | 20,686 | 21,026 |
| 利息費用 | 1,680 | 2,599 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △2,781 | △20,986 |
| 退職給付の支払額 | △6,318 | △5,375 |
| 退職給付債務の期末残高 | 114,518 | 111,782 |
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 61,045 | 65,808 |
| 退職給付費用 | 6,495 | 5,964 |
| 退職給付の支払額 | △1,732 | △32,813 |
| 新規連結による増加 | - | 26,198 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,808 | 65,158 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 180,326 | 176,941 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,326 | 176,941 |
| 退職給付に係る負債 | 180,326 | 176,941 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,326 | 176,941 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 勤務費用 | 20,686 | 21,026 |
| 利息費用 | 1,680 | 2,599 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,173 | △1,451 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,495 | 5,964 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,689 | 28,138 |
(注)当連結会計年度においては、上記退職給付費用のほかに、株式会社No.1デジタルソリューションの
事業再編に伴い、特別退職金34,086千円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 数理計算上の差異 | 1,607 | 19,534 |
| 合計 | 1,607 | 19,534 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △12,171 | △31,705 |
| 合計 | △12,171 | △31,705 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (2025年2月28日) | 当連結会計年度 (2026年2月28日) | |
| 割引率 | 2.27% | 3.21% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,783千円、当連結会計年度11,325千円であります。