有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日

至 2018年2月28日 至 2019年2月28日)

退職給付債務の期首残高 11,810 21,525

簡便法を適用した制度での退職給付費用 9,714 10,485

簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 2,949

退職給付債務の期末残高 21,525 34,960

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(2018年2月28日) (2019年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務 21,525 34,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,525 34,960

退職給付に係る負債 21,525 34,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,525 34,960
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日

至 2018年2月28日 至 2019年2月28日)

簡便法を適用した制度での退職給付費用 9,714 10,485

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) - 2,949

確定給付制度に係る退職給付費用 9,714 13,435

(注)当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま
す。