有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、前連結会計年度より退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日

至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)

退職給付債務の期首残高 21,525 34,960

勤務費用 - 16,225

利息費用 - 223

数理計算上の差異の当期発生額 - 396

退職給付の支払額 - △813

簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 -

簡便法から原則法への変更に伴う振替額 2,949 -

退職給付債務の期末残高 34,960 50,993

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(2019年2月28日) (2020年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務 34,960 50,993

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993

退職給付に係る負債 34,960 50,993

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日

至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)

勤務費用 - 16,225

利息費用 - 223

簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 -

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) 2,949 -

確定給付制度に係る退職給付費用 13,435 16,449

(注)当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま
す。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日

至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)

数理計算上の差異 - △396

合計 - △396

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度

(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日

至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)

未認識数理計算上の差異 - △396

合計 - △396

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度 当連結会計年度

(2019年2月28日) (2020年2月29日)

割引率 - 0.42%