有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	50,993	68,055
勤務費用	18,919	19,831
利息費用	214	496
数理計算上の差異の当期発生額	△854	345
退職給付の支払額	△1,217	△2,087
転籍に伴う増減額	-	△6,157
退職給付債務の期末残高	68,055	80,484

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	48,024
退職給付費用	2,982	3,636
退職給付の支払額	△6,470	△478
新規連結による増加	51,512	-
転籍に伴う増減額	-	6,157
退職給付に係る負債の期末残高	48,024	57,340

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	116,079	137,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,079	137,824
退職給付に係る負債	116,079	137,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,079	137,824

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	18,919	19,831
利息費用	214	496
数理計算上の差異の費用処理額	39	△45
簡便法で計算した退職給付費用	2,982	3,636
確定給付制度に係る退職給付費用	22,155	23,918

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	894	△391
合計	894	△391

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	498	106
合計	498	106

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.73%	0.75%