No.1（3562）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/05/25 15:37

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
株式会社エキサイター
株式会社Gloria
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
株式会社エキサイター、株式会社Gloriaは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外としております。2026/05/25 15:37

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,778,948

(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
その他の収益	209,906	365,390
外部顧客への売上高	14,209,460	17,529,922

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(表示方法の変更)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
2.当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者、または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
3.当社の大株主(総議決権の10%以上)、またはその業務執行者でないこと

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI(統合プロセス)を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円(前期比23.4%増)、営業利益1,330,464千円(前期比28.1%増)、経常利益1,393,557千円(前期比34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円(前期比24.3%増)となりました。
② 財政状態の状況

2026/05/25 15:37

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/05/25 15:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
株式会社エキサイター、株式会社Gloriaは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外としております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したとときに減損処理を行います。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

2026/05/25 15:37

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/05/25 15:37

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	133,412千円	45,286千円
営業費用	1,339,444千円	1,134,665千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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