3562 No.1

3562
2026/06/26
時価
103億円
PER 予
9.7倍
2018年以降
4.63-36.08倍
(2018-2026年)
PBR
2.21倍
2018年以降
0.8-6.22倍
(2018-2026年)
配当 予
5.35%
ROE 予
22.8%
ROA 予
7.12%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2015年2月28日
1億2327万
2016年2月29日 -15.6%
1億404万

個別

2015年2月28日
1億1849万
2016年2月29日 -23.23%
9096万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/03/17 11:01
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
2017/03/17 11:01
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2017/03/17 11:01
#4 業績等の概要
当社は自社企画商品である「WALLIOR」や「Club One Systems」を通して、セキュリティ関連機器のUTM機器及びマイナンバーに対応したサーバーなど、市場と顧客志向に適応した最適な商品販売を展開することで、販売構成比率の是正が順調に推移いたしました。更に大手通信機器会社へ商品販売から販売ノウハウまで一貫した業務の獲得支援を展開し、販売チャネルの多様化を進めることで、他社との差別化を図り、経営基盤の強化と企業価値の創造に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,797,197千円(前期比7.5%増)、経常利益は209,641千円(前期比6.4%減)、当期純利益は104,041千円(前期比15.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2017/03/17 11:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第27期連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,797,197千円(前期比7.5%増)となり、これはオフィスコンサルタント事業のOA機器販売において、MFPおよびビジネスフォンの販売はほぼ前年並みでございましたが、UTM機器の販売が堅調に推移したこと、システムサポート事業のオフィス通信販売が堅調に推移したことによります。経常利益は209,641千円(前期比6.4%減)となり、これは会社の組織体制の構築や将来の拡大に向けた人員採用などの先行投資により、販売費及び一般管理費が増加し、また、貸付金に対し保守的に引当を行ったことによります。当期純利益は104,041千円(前期比15.6%減)となり、これは主に、経常利益が減少したことに加え、繰延税金資産計上による法人税等調整額を計上したことによるものであります。
第28期第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
2017/03/17 11:01
#6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
ます。
前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額908円66銭1,048円95銭
1株当たり当期純利益金額303円34銭166円25銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2017/03/17 11:01
#7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上 場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.平成28年11月18日付で、当社株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。当第3四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2017/03/17 11:01
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.当社は、平成28年11月18日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
項目前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)123,277104,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)123,277104,041
普通株式の期中平均株式数(株)13,02118,238
2017/03/17 11:01

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