#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高が1,472,639千円、売上原価が1,373,928千円、販売費及び一般管理費が105,238千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/31 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,146,742千円、売上原価が1,021,009千円、販売費及び一般管理費が136,318千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/31 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。
2023/05/31 15:01