- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/30 16:01- #2 事業等のリスク
③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について
当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上の推進をしております。
2024/05/30 16:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2024/05/30 16:01 - #4 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
のれん- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 評価性引当額 | 1.41% | | 0.40% |
| のれん償却費 | 2.58% | | 3.10% |
| 子会社との実効税率差異 | △0.07% | | 0.05% |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、565,212千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,382,786千円、減価償却費229,314千円、のれん償却額139,918千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、売上債権及び契約資産の増加179,333千円、法人税等の支払額676,687千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/05/30 16:01- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 108,650千円
2024/05/30 16:01- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2024/05/30 16:01- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2024/05/30 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
